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日本人は世界で4番目に貧しい(貧困率の実態)

こんな情けない調査結果が出た。

これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。

簡単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が多い。

直近の2007年は15.7%で、1998年の14.6%から1.1ポイントの増加。

この数字はOECD(経済協力開発機構)に加盟している30カ国の平均10.6%を上回り、ワースト4位に位置する。

ちなみに最悪はメキシコで以下、トルコ、米国の順番。

アジア圏では韓国が6位だった。

また、18歳未満の子供の貧困率も日本は1998年の13.4%から2007年は14.2%に悪化している。

「リーマン・ショックが起きた昨年や今年の貧困率がさらに悪くなるのは間違いありません。大きな原因は非正規雇用労働者の増加です」、こう言うのは「労働相談センター」広報担当の須田光照氏。

労働者の総数に占める非正規雇用の割合は、2002年の29.4%から2008年は34.1%に増えている。

「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村という社会問題を起こしました」

●小泉時代にとんでもない国にされてしまった

小泉改革はいまだに家計を圧迫している。民間の調査によると、2008年の「貯蓄しなかった」家庭は実に32.8%で、2004年より4.1ポイントも増加している。また、ある調査では対象者1万5000人の53%が弁当を持参して外食を減らしたと答えているし、食費を抑えるために主婦の55%が焼きそばを作っているという調査結果もある。

「正規雇用の人が家族手当や住宅手当を大幅に削られたり、ボーナスがゼロになるケースも増えています。これまで21年間労働相談をやってきましたが、相談件数は毎月400件台だったのが今年は500件を突破。“今日食べるものがない”という悲痛な叫びが寄せられています」(須田氏)

「痛みを分かち合う」と言って国民を手玉に取った男のせいで、いまや年収200万円以下の人は1000万人にのぼる。民主党は小泉のデタラメ政治の責任をトコトン追及するべきだ。

(日刊ゲンダイ2009年10月21日掲載)

以上が記事の内容なんだけど、1990年(平成2年)当りからバブル景気に陰りが見え始め、1993年(平成5年)後半からのバブル景気崩壊以降、日本人は経済的な満足はほとんど得られていないと思って間違いはない。自民党は小泉政権下では崩壊しなかったものの、小泉政権時代の緩和政策のつけが、後々になって、自民党に打撃を与え、「自民党をぶっ壊す。」と言っていた小泉純一郎の言葉は彼が政界引退後の今年、民主党に政権交代することで実現された訳である。

そして、衆院選挙に大敗した自民党は、政権奪回を考えるばかりで、何故負けたのかに対する改悛(反省)の情が全く見られないという愚かな党に成り下がっている。

それに、小泉政権に散々な目にあっていながら、いまだに「小泉さ~ん」なんて手を振っているミーハーなオバチャンの映像をテレビで見かけるけど、こういう有権者の感覚って、いったい政治の何を見ているのか?と感じてしまう。下品な言い方だけど、尻の毛まで抜かれても、まだ手を振る気なのかね?

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