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最低賃金 「時給1000円」構想の波紋 (衆院総選挙絡み)

8月30日(日)の衆議院議員総選挙で政権交代があるかどうか、賛否両論ありつつも、選挙後の民主党政権誕生を想定した形で世間が流れいる中で、民主党が掲げている『最低賃金法を全国平均で最低時給を1000円にすること』について、波紋が広がっている。

2007年に行われた参議院選挙の前にまとめた最低賃金法の民主党案についてみると、『全国最低賃金は約800円を想定、各地域の地域最低賃金は全国平均で1000円を目指し、施行後3年間で段階的に引き上げる』と明示していた。

これが今回の総選挙のマニフェストにそのまま記載されても、すぐに最低時給が1000円になることはないかもしれないが、実際に法制化された場合、企業は時給引き上げを迫られることになる。

少なくとも法制化に伴う激変緩和措置が設けられるべきだと私は思いますけど・・・

アルバイトで成り立っている業種は、更に厳しい経営を強いられ、サービス業の企業淘汰が逆に進むキッカケになるという危険要素になりかねない。

低賃金で働く人たちの賃金が少しでも上がることは望ましいことだけど、それと引き換えに会社自体が倒産して、失業者を増やしたとすれば、本末転倒という感じがしてならない。

一般的に企業は、ある部分のコストが上昇した場合、企業努力によってトータルで抑制しようとする。

去年の原油高騰の際にも、企業はまず諸経費を削減し、それでもダメなら人件費の削減(時間外勤務抑制など)、それでもダメなら希望退職を募集して人員削減へと、こうした動きが各産業でみられた。

実際に時給が引き上げられた場合も、影響が大きいとみられるのが、アルバイトやパートを大量に雇って店舗運営を行う外食やコンビニなどの小売業は、1000円までの引き上げはもちろん、段階的な引き上げでも苦しいところが出てくるはず。

企業努力で吸収し切れない場合は、価格に転嫁され、消費者が間接的に人件費の増加を負担させられる構図になるだろう。

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