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行政機関が試算する数値の妥当性はどこにある?

正直言って、国などの行政機関が試算するあらゆる計算結果って、官僚や議員が望む結果にあわせて、基礎数値(計算)のベースをどこに置いたら良いかが逆算されて算出された結果なのだ。これが行政機関が試算する数値の妥当性、つまり、既にしてしまった財源の無駄遣いを隠すため、或いはこれから無駄使いをするための都合なのだと思う。

この妥当性には、世間(国民)の真の実情などは加味されていないと思うことに矛盾はないと思う。実情が加味されているとすれば、それは、都合に合う実情を結果に取り入れたということなのだろう。

仕事で、行政機関が作成したさまざまな資料を参考にみるけど、いつも感じることは、傾向は見ているようだが、実情を直視していないということである。

だから、資料を使う当方としては、「ここは実情に合わないなぁ」などと割引いて資料をみることにしている(要は、行政機関の試算する資料は、体良く言えば理想値にすぎない部分があるから)。

2009年5月25日に厚生年金の受給額について報道発表があった。以下の記事では、公約通り、モデル世帯で50.1%確保できるとしているけど、モデル世帯が日本国内にどれだけ実在しているのだろうか?

共働きや未婚世代が増えている現状で、よく平気でこういったモデル世帯を想定して計算できるもんだとあきれてしまうね。

国を支えている最小単位は「個人」なんだよ。個人がもらえる年金額をベースに考えた上で、さらに世帯ではどうなるかの試算が本来の姿だと思うけどね。国って、こうやって、いつまで帳尻合わせに終始するのでしょう?、いい加減国民を騙すようなスタンスはやめて欲しい。

モデル世帯とされている場合でも、50%の確保なんて到底無理だと思う(少子化、高齢社会、晩婚、失業、ニート、派遣切り、低成長経済などなどマイナス要因が目白押し、国民の生活水準を上げようという政策や姿勢があまり感じられない国で・・・)。

-報道記事 始-

年金受給、共働き・男単身世帯は現役の4割以下(2009年5月25日配信 読売新聞) 

厚生年金の受給額について、厚生労働省がまとめた新たな試算結果が明らかになった。

妻が専業主婦のモデル世帯では、政府・与党の「現役世代の5割確保」という公約が2050年度時点でも辛うじて達成できるものの、それ以外の世帯はすべて5割を切り、共働きや男性単身世帯では4割を下回る。

さらに、いったん受給が始まった年金の実質価値が次第に低下し、現在65歳のモデル世帯の場合、10年後には月1万8000円も目減りすることがわかった。

厚労省は04年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため、5年に1回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算はその一環として行った。

40年間、平均的な収入で働いた会社員の夫と、ずっと専業主婦だった妻をモデル世帯と想定。65歳時の受給額について、その時点での現役世代の平均手取り賃金と比較して、5割を確保すると約束している。

試算によると、現在65歳のモデル世帯の受給額は、基礎年金も含めて月22万3000円で、今の現役世代男性の平均手取り賃金(35万8000円)の62.3%にあたる。給付水準は今後低下するが、50年度に65歳となるモデル世帯でも、50.1%を確保できる。

ところが、共働き世帯の場合は、現時点でも、現役世代の共働き夫婦の48.3%。50年度では、39.9%にまで低下する。給付水準が最も低いのは、男性が単身で40年間働いた場合で、50年度には36.7%となる。

モデル世帯の給付水準が最も高いのは、専業主婦も老後に基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」があるためだ。

一方、04年の年金改革では、受給が始まった高齢者の年金額も、物価が上昇しても翌年度の年金増額を小幅にとどめる「マクロ経済スライド」徐々に目減りさせることが決まった。現在65歳のモデル世帯の場合、名目額は10年後の75歳時点で23万2000円に増えるが、現在の貨幣価値に換算した実質額は20万5000円と、現在より1万8000円減る。85歳時点の価値は、現在より2万4000円目減りする。

- 報道記事 終-

上記の記事は、明らかにモデル世帯の50%確保の結果を示すことありきで、試算された結果であり、それ以外の条件は蚊帳の外として、試算された結果に他ならない。

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