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国民に本当に還元すると言うのなら(エコポイント制度開始)

政府の追加経済対策の一環で「エコポイント制度」が5月15日から始まった。

対象商品は、「エアコン」「冷蔵庫」「地上デジタル放送対応テレビ」の3品目(ただし、省エネ性能を示す「省エネラベル」で原則4つ星以上のもの)。

1点が1円に換算されるとのことだが、ポイントの交換方式が確定していない状態(商品券やプリペイドカードになるようだが)での制度の見切り発射となった点で、選挙目当ての政治家の都合が優先され、ある意味、国民が馬鹿にされている感じがしてしまうのは何故だろうか?

「定額給付金」といい、「高速道路1000円」といい、国民への利益還元というのなら、もっと根本的に解決しなければならない問題(公務員の税金無駄使いなど)をもっと真剣に考えてほしいものだ。

購入対象期間は、今年5月15日から来年3月末までの購入分までで、エコポイント交換期限は、平成24年(2012年)3月までということだけど、購入期間中に「エアコン」「冷蔵庫」「地上デジタルテレビ」の3品目を買い替える必要がない、まともにこの3品目が稼動している世帯には、無縁の制度ということになる。

2011年7月24日の地上デジタル放送の完全移行がせまっているから、「地上デジタル放送対応テレビ」の購入によるエコポイントが多く発生するのだと思うけど、総務省が5月7日に発表した2009年3月実施の地上デジタル放送対応受信機の普及率などに関する調査結果では、

•地上アナログテレビ放送が終了するということの認知度は 97.7%
•地上アナログテレビ放送が終了する時期の認知度は 89.6%
•地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は 60.7%

となっている。既に、60.7%が地デジ世帯になっているのだ。

この地デジ世帯の他にアナログテレビをモニターにして、安価な地デジチューナーで対応する世帯や地デジチューナー内蔵パソコンにするケースなども考えられるから、地上デジタル放送対応テレビの購入で発生するエコポイントが、いくらエアコンや冷蔵庫よりも多くなると想定できたとしても、地デジ未対応世帯40%プラスアルファの範囲ということだよね。

現時点で買い替えの必要が無い世帯でも、対象3品目のいずれかが壊れたり、追加購入したりするとなれば、「無いよりは、あったほうがましの制度」ということになるのかもしれないけど、それにしても、国民(一般家庭)が均一的に還元を享受できない制度という感じがしてならない。

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エコポイントとは一体何なの?ということで政府の経済産業省が打ち出した不思議な制度、個人的に疑問に感じて色々と調べてみました。対象商品や開始日、ポイントの使い方やその制度の内容などエコポイント制度のすべての情報を随時更新していきます。... [続きを読む]

受信: 2009年5月18日 (月) 02時00分

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