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売上ノルマと利益ノルマ

サブプライムローン問題に始まった金融危機から、世界同時不況へと進展し、この同時不況下で、売上の見通しが厳しく、どこに売上高のベースを置いて良いのか判断に苦しんでいる経営者が多い。

売上の見通しが厳しいため、日々掛かる固定費(人件費・諸経費)は、予算を組む段階で対前年同額ベースか、それ以下で予算を組んで経費節減に励む結果になっているケースが多いのではないだろうか?

会社によっては、ノー残業デーを設けたり、昼休みの事務スペースの消灯、会議資料削減によるペーパー削減、ワークシェアリングなど、様々な対策を講じて、売上ノルマの達成と経費削減などによる利益確保を図ろうとしている。

こんな環境下でも、やはり売上ノルマが評価指標になっている。

会社にとって、利益ノルマを指標に評価しようとすると、売上に対する経費が意外と掛かってしまっていて、利益率が低くなっていることがほとんどで、そられの言い訳をしなくてはならなくなる。

だから、「売上が上がれば、それに応じて利益も上がっている。」との前提で、売上の数を増やすこと(売上ノルマの達成)に努力する訳だ。

しかし、これを利益ノルマの指標を変えたとしたら、会社は、判っていて放置していた問題にメスを入れざるを得なくなるなど、売上ノルマの影に隠れていた問題を直視しなけらばならなくなる。

そうなると、経営者は、問題にメスを入れたことに対して、結果責任を負わなくてはならなくなるのだが、起業者ではない経営者って、自分の在任期間中に自分が経営責任を問われるよな問題は起こしたくないのというのが本音で、従来どおり、売上ノルマによる管理が安全ということになってしまう訳。

利益ノルマという考え方が浸透しにくい要因は、様々あると思うけど、最大の要因は、経営者の感覚の問題ということになると思う。

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